令和８年１０月　更新

2026年10月

労働施策総合推進法の改正  カスタマーハラスメント（カスハラ）対策・就活セクハラ対応が義務化
中小企業の猶予期間なし、全企業が対象
パワハラ防止指針の見直し
有機溶剤中毒予防規則  個人ばく露測定を、有資格者が作業環境測定基準に従って行うことを義務付け
短時間・有期雇用労働法 同一労働同一賃金ガイドラインの見直し  令和８年４月28日に改正施行規則・改正雇用管理指針とともに改正ガイドラインが公布され、令和８年10月１日から適用されます。
各手当・休暇：正社員との間に待遇差をつける場合の基準が明確化されました。
雇い入れ時の労働条件明示事項の追加：「正社員との待遇の相違の内容・理由」「待遇決定の考慮事項」について説明を求めることができる旨を、雇い入れ時・派遣時に明示することが義務化されます。
短時間・有期雇用労働者への説明方法
①資料を活用し、口頭により説明
②説明事項をすべて記載した資料の交付
明示義務に違反し、行政指導でも改善されない場合は 10万円以下の過料 の対象となります（パートタイム・有期雇用労働法第31条）。
年金制度改正法  賃金要件（所定内賃金 月8.8万円以上）を撤廃
短時間労働者の保険料調整制度
育児期間中の国民年金保険料の免除
現物給与の価額を定める告示の改正住宅の現物給与価額（社宅等を提供した際の算定基準）に係る見直し

2026年12月

公益通報者保護法内部通報者への不当解雇・懲戒処分に対する罰則を強化
確定拠出年金法の改正  iDeCo加入可能年齢の拡大（実質70歳未満まで）
拠出限度額の大幅引き上げ
iDeCoに「第5号加入者」を新設

2027年1月

労働安全衛生法個人事業主等の業務災害の報告制度を創設
健康保険法及び厚生年金保険法療養、育児又は介護と仕事を両立するために勤務時間の短縮等を行い、報酬が大幅に減少した被保険者について、標準報酬月額を、特例的に改定できる制度

2027年4月

労災保険法の改正  遺族補償年金の支給要件見直し（男女差の解消）
夫にのみ課されていた「55歳以上／60歳以上」または「一定の障害状態」要件を撤廃。妻と同様に、夫も年齢要件なく受給可能に
石綿健康被害救済法の特別遺族年金も同様に見直し
遺族が1人の場合の年金額
現行：153日分（妻が55歳以上等の場合のみ175日分）
改正後：男女問わず一律175日分
労災保険給付請求権の消滅時効を延長（2年→5年）
対象：脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病など「判断困難疾病」（療養補償・休業補償・葬祭料・介護補償給付など）
労働基準法の災害補償請求権も同様に延長
特別加入団体の要件法定化・監督強化
フリーランス等の労災特別加入の窓口となる団体の承認要件を法律に明記
政府による業務改善命令、違反時の承認取消し（保険関係消滅）が可能に
社会復帰促進等事業に関する不服申立て制度の見直し
特別支給金などについて、労災保険審査官・労働保険審査会への審査請求が可能に
労働安全衛生法  定期健康診断の検査項目変更
喀痰検査が削除／肝機能検査の酵素名が変更／「血清クレアチニン検査」が追加
個人事業者等自身への義務付け
労働者と同一の場所で作業する場合：①構造規格や安全装置を具備しない機械等の使用禁止、②特定の機械等の定期自主検査、③危険・有害な業務に就く際の安全衛生教育の受講
作業場所管理事業者への義務付け
作業場所管理事業者（仕事を自ら行う事業者で、その場所を管理する者）は、自社または請負人の作業従事者が危険・有害な業務を行う場合に、作業間の連絡調整等の措置を講ずる
化学物質規制の対象追加
SDS義務対象が追加
育成就労法  技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設
育成就労の受け入れ申請開始
施行日（令和９年４月１日）前に認定を受けた技能実習計画に基づき、施行日時点で実習中の方は、施行日以降も「技能実習」の在留資格のまま継続できます。
子育て世帯の保険料負担軽減国民健康保険で、子どもに係る均等割保険料（税）の5割を軽減する対象を、未就学児から高校生年代までに拡充
子ども・子育て支援金率の引き上げ令和９年５月納付分より支援金率が引き上げられます

2027年9月

年金制度改正法  厚生年金の標準報酬月額上限を 65万円→68万円 に引き上げ（以降、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円）

2027年10月

年金制度改正法  短時間労働者への社会保険適用拡大（従業員36人以上の企業へ）。週20時間以上・学生以外などの条件で加入対象が拡大 加入対象者を加入させていない場合、さかのぼって保険料を徴収されることがあります。

2028年4月

労働安全衛生法50人未満の会社にもストレスチェックを義務化
厚生年金保険法遺族年金の改正。遺族厚生年金の男女差を解消し、こどもが遺族基礎年金を受け取りやすくする。

2028年9月

年金制度改正法標準報酬月額の上限が 71万円 に

2028年10月

雇用保険法雇用保険の適用拡大。週の所定労働時間が10時間未満の方を適用除外

2029年9月・10月　年金制度改正法の段階的見直し

2029年9月標準報酬月額の上限が 75万円 に
2029年10月被用者保険の適用拡大：厚生年金加入の従業員数 21人以上 の企業へ
2029年10月社会保険個人事業所適用拡大：非適用業種（農業・林業・漁業・宿泊業・飲食サービス業等）の常時5人以上を使用する個人事業所が強制適用事業所となります

2032年10月・2035年10月　年金制度改正法の段階的見直し

2032年10月被用者保険の適用拡大：11人以上 の企業へ
2035年10月被用者保険の適用拡大：1人以上 の企業へ

その他施行予定

企業年金の情報開示強化公布（2025年6月20日）から5年以内の政令で定める日
外国人の脱退一時金制度の見直し公布（2025年6月20日）から4年以内の政令で定める日（2029年春予定）
OTC医薬品との公平性の確保OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤（約1,100品目）を用いた療養費について、薬剤費の一部を保険給付外とする一部保険外診療を創設
施行日：公布から起算して1年を超えない範囲で政令で定める日
妊娠・出産に対する支援の強化出産の標準的な費用に係る給付体系の見直し、妊婦健診（望ましい基準内）の標準額の設定、サービス・費用の見える化など
施行：公布から起算して2年を超えない範囲で政令で定める日
後期高齢者医療制度における金融所得の勘案上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に公平に反映するため、金融機関等が法定調書をオンラインで後期高齢者医療広域連合へ提出する義務等を設ける
施行：令和１１年８月施行